住宅ローン控除と外国税額控除は共存できるのか！？
今回は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）と外国税額控除という２つの税額控除は共存できるのかを検証していきたいと思います。
住宅ローン控除
まずは、住宅ローン控除のおさらい
※今回は税額控除の部分の検証のため、適用要件の解説は省略します。
住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高を基準に以下のように算出されます。
| 令和元年10月1日令和2年12月31日まで | 【1～10年目】 年末残高×1%（上限40万円） 【11～13年目】 ①年末残高×1%（上限40万円） ②（住宅取得等対価の額－消費税額〔上限4,000万円〕）×２％÷３ |
|---|---|
| 令和3年1月1日令和3年12月31日まで | 【1～10年目】 年末残高×1%（上限40万円） |
この計算式で算出された金額が所得税から控除され、控除しきれなかった分は住民税から控除されます。
住民税から控除される金額の上限は所得税課税所得×7％（上限136,500円）となっており、所得税課税所得1,950,000円で上限に達します。
引用元：スゴい住宅ローン探し PRODUCED BY RECRUIT
住宅ローン控除は所得税と住民税が控除の対象
外国税額控除
一方で、外国税額控除は米国株の配当金を例にすると、外国税10％と国内税20.315％がそれぞれ徴収されますが、確定申告で外国税額控除を行うことで外国税10％分が納めた所得税から還付されます。
引用元：ダイヤモンドザイ ONLINE
あれっ、所得税ってさっき控除されてなかったっけ！？
そうです！住宅ローン控除と外国税額控除で所得税控除を奪い合うんですね。
